外国人の会社設立と経営管理ビザ（セット手続き）
外国人でも日本で会社を設立できます。在留資格や国籍を問わず株式会社・合同会社を設立でき、経営管理ビザの多くはこの会社設立とセットで進みます。一般的な流れは次の4ステップです。
2025年10月16日の改正で、資本金3,000万円以上・常勤職員1名以上・専門家が確認した事業計画書などが必須になりました。当事務所は設立から在留資格申請までを一気通貫でサポートします（会社設立は提携司法書士が対応）。
会社設立の主なステップ
事業所を見つけて契約する
独立した事務所の賃貸契約（自宅兼用・バーチャルオフィス不可）
定款を作成し公証役場で認証する
会社のルール（目的・商号・本店所在地等）を定め、公証人の認証を受ける
資本金3,000万円以上を払い込む
発起人個人口座へ入金し、残高証明書・通帳写し等で出所を記録する
法務局で設立登記・代表印の登録
設立登記申請後、通常1〜2週間で登記が完了し会社が誕生する
税務署・自治体へ各種届出
法人設立届・青色申告の承認申請・給与支払事務所等の開設届など
株式会社と合同会社の比較
| 株式会社 | 合同会社 | |
|---|---|---|
| 設立サポート料金 | 270,000円〜 | 120,000円〜 |
| 登録免許税（料金に含む） | 150,000円 | 60,000円 |
| 信用力・知名度 | 高い | やや低い |
| 設立コスト | 高め | 安い |
会社設立と経営管理ビザ申請の順序
外国人の会社設立では、原則として先に日本で会社を設立（登記完了）し、独立した事業所や事業の実体を整えてから経営管理ビザを申請します。新規来日の方は在留資格認定証明書交付申請、すでに別の在留資格をお持ちの方は在留資格変更申請で進みます。海外在住の場合は出資金の送金・口座開設の方法に注意が必要なため、設立前の段階から行政書士にご相談ください。要件の全体像は取得要件【最新】、必要書類は必要書類一覧、審査の鍵となる事業計画書もあわせてご確認ください。
料金の目安
経営管理ビザの申請代行料金（認定297,000円〜・変更275,000円〜・更新77,000円〜、税込）と合わせて、詳しくは料金・期間をご覧ください。
よくある質問
外国人でも日本で会社を設立できますか？
はい。在留資格や国籍にかかわらず、外国人でも株式会社・合同会社を設立できます。ただし経営管理ビザの取得・変更には、出資総額（資本金）3,000万円以上、常勤職員1名以上、独立した事業所、専門家が確認した事業計画書などの要件を満たす必要があります（2025年10月16日改正）。
会社設立と経営管理ビザ申請はどちらが先ですか？
原則として先に日本で会社を設立（登記完了）し、事業の実体を整えてから経営管理ビザ（認定証明書交付申請または変更申請）を行います。海外在住の方は、設立時の出資・口座開設の方法を含めて事前に無料相談でご確認ください。
株式会社と合同会社のどちらを選ぶべきですか？
信用力や取引先・許認可を重視するなら株式会社、設立コストを抑えたいなら合同会社が向きます。経営管理ビザの審査ではどちらの形態でも取得可能で、資本金3,000万円以上などの要件は共通です。事業計画に合わせて選びましょう。
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2025年10月の改正で要件は大きく変わりました。資本金3,000万円や事業計画書の専門家確認など、あなたのケースで取得・更新が可能かを行政書士が無料で診断します。全国オンライン対応。