経営管理ビザの経営経験・学歴要件
経営管理ビザの経営経験・学歴要件とは、申請者本人に一定の経営能力があることを示すための基準です。2025年10月16日の改正で新設され、経営・管理の実務経験が3年以上あること、または経営管理もしくは申請する事業分野に関する修士号・博士号・専門職学位を持っていること、このいずれか一方を満たせば要件をクリアできます。両方を満たす必要はなく、学歴があれば実務経験がなくても申請可能です。
要件（いずれか一方を満たせばよい）
経営・管理の実務経験
事業の経営または管理について3年以上の実務経験があること
該当分野の学位
経営管理または申請する事業分野に関する博士号・修士号・専門職学位を取得していること
※どちらか一方を満たせばOK。両方あれば審査上有利になる場合があります。
2025年改正前はこうした経歴・学歴は許可基準にありませんでした。改正後は資本金（出資総額）3,000万円以上や常勤職員1名以上、日本語能力（N2・CEFR B2相当）などと並ぶ独立した要件として加わっています。要件全体は取得要件一覧、改正の経緯は2025年10月改正の解説をご覧ください。
経営経験「3年以上」の数え方
ここでいう経営経験とは、自ら事業を経営した期間に限りません。会社の部長職以上など、事業の経営または管理に実質的に関与した管理職としての実務も期間に算入できます。複数の在籍先での経験を通算することも可能です。立証は職務経歴書に加え、在職証明書や登記事項証明書、組織図などで職責と期間を示します。アルバイトや一般職員としての勤務は原則として算入されない点に注意してください。
算入できる：部長職以上の管理職、複数社の経験通算、海外での経営経験
算入できない：アルバイト・一般職員としての勤務
学歴（修士号・専門職学位）で代替する場合
実務経験が3年に満たない場合でも、経営管理（MBA・経営学など）または申請する事業分野に関連する修士号・博士号・専門職学位があれば要件を満たせます。事業内容と学位の分野に関連性があることが重要です。海外の大学院で取得した学位も対象になり得ますが、学位記や成績証明書、必要に応じて日本語訳を添えて立証します。
立証に必要な書類
経験で申請する場合は職務経歴書・在職証明書・登記事項証明書など、学歴で申請する場合は学位記・卒業証明書・成績証明書などが中心です。いずれも必要書類一覧で全体像を確認できます。経歴と事業計画の整合性も審査されるため、事業計画書と矛盾しないよう準備することが大切です。
よくある質問
経営管理ビザの取得に経営経験は何年必要ですか？
事業の経営または管理についての実務経験が3年以上必要です。ただし経営管理または申請する事業分野に関する博士号・修士号・専門職学位があれば、実務経験がなくても要件を満たせます（いずれか一方）。
経営経験がなくても経営管理ビザは取得できますか？
可能です。経営・管理の実務経験3年がなくても、経営管理または申請事業分野に関する修士号・博士号・専門職学位を取得していれば学歴要件で満たせます。どちらも満たさない場合は、共同経営者を立てるなどの方法を検討します。
管理職としての経験も3年に含められますか？
部長職以上など、事業の経営または管理に実質的に関与した管理職としての実務は経験年数に算入できます。職務経歴書や在職証明書で職責・期間を立証します。判断が難しい場合は行政書士の無料相談をご利用ください。
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